BIMソフト導入に使える補助金を徹底調査

BIM導入に使える補助金事業
「IT導入補助金」とは？

IT導入補助金は、BIMソフトの導入費用も対象となる中小企業向けの補助金で、2025年度も継続実施されています。ITツールを導入するための事業費等の経費の、最大150万円未満が補助されます。

建築BIM加速化事業（現・建築GX・DX推進事業）とは補助対象や要件が異なるため、自社のニーズに合わせて選択しましょう。申請はIT導入支援事業者を通じて行い、導入や運用サポート費用も補助対象です。

IT導入補助金の対象者や
条件・対象項目は？

IT導入補助金は、資本金3億円以下または従業員300人以下（建設業の場合）の中小企業・小規模事業者が対象です。BIMソフトの購入費、クラウド利用料、導入支援費などが補助対象で、最大150万円未満・最大必要経費の1/2が補助されます。

建築業界でも導入しやすく、申請や運用サポートも充実しているため、BIM導入のハードルを大きく下げる制度です。

IT導入補助金を受ける流れ

IT導入補助金は、登録ITベンダー（IT導入支援事業者）と連携して申請するのが特徴です。新規申請から交付決定までの流れとして、まずは、GビズID取得・セキュリティ宣言を実施し、ITベンダーと導入ソフト選定・事業計画作成を行います。その後、交付申請（ITベンダーと共同で申請）し、採択・交付決定される流れです。

交付決定後は、ITツールの発注・契約・支払いを行い、実績報告・効果報告という段階を経て補助金が交付されます。

BIM導入に使える補助金事業
「建築BIM加速化事業」
とは？

建築BIM加速化事業は、国土交通省が2022年度から開始した補助事業で、建築業界全体のデジタル化とBIMの社会実装を加速することが目的です。一定の要件を満たす建築プロジェクトで複数事業者が連携し、BIMソフトや講習費、設計・工事費の一部を国が補助。

2023年・2024年度の公募は終了していますが、今後も国のBIM推進施策の一環として継続が期待されています。

基本要件：対象者と条件は？

建築BIM加速化事業の対象は、日本国内で新築や改修プロジェクトを行う設計事務所やゼネコンなどの元請事業者と、協力事業者による2社以上の連携体制です。代表事業者は設計事務所登録や建設業登録が必要で、建築士の有無や法人格も問われます。協力事業者は設計・施工を行う法人であれば資格登録は不要です。全事業者がBIM活用事業者宣言を行い、GビズID取得も必須です。

建物要件：どんなプロジェクトで適用される？

建築BIM加速化事業は、規模の大きさ問わず、住宅、学校、商業施設、オフィス、病院など多様な建築プロジェクトが対象です。新築だけでなく改修や小規模案件も補助対象となり、公共・民間を問わず全国で活用可能。

例えば、住宅の新築や公共施設の改修、商業ビルのBIMモデル作成など、幅広い事例で利用されています。

BIMソフトにも使える！
補助金対象項目や上限額を紹介

補助上限額

延べ面積	設計費上限	工事費上限
10,000m2未満	25,000,000円	40,000,000円
10,000m2以上 30,000m2未満	30,000,000円	50,000,000円
30,000m2以上	35,000,000円	55,000,000円

補助金対象項目

補助対象項目	内容例
BIMソフトウェア利用費	本事業にて経費対象ソフトウェアに認定されているBIMソフトウェア。（BIMモデリングソフトウェア/アドオンソフト/アドインソフト/ビューアーソフトなど）
BIMソフトウェア関連費	ソフト利用に必要な周辺機器リース料（PC、タブレット、モニター、ARゴーグルなど）
CDE環境構築費、利用費	共通データ環境（クラウド）の構築・利用料
BIMコーディネーター人件費	本事業にて申請したプロジェクトの全体の環境整備や支援を実施する者の人件費。
BIMマネージャー人件費	各事業者が作成したBIMモデル管理費など、BIM全体の運営を行うものの人件費。
BIM講習実施費用	社内講習会の開催費用。外部委託の場合にはその委託料が補助対象。
BIMモデラー人件費	BIMモデル作成・編集に関わる人件費。（委託費含む）

建築GX・DX推進事業（旧：建築BIM加速化事業）は、BIMソフトの購入費やBIMモデル作成費も補助対象です。補助率は対象経費の1/2、上限額はプロジェクト規模によって異なります。上記のような費用が幅広く対象となり、自社のBIM導入・運用コストを大きく抑えられる制度でしょう。

建築BIM加速化事業の補助金を受けるには？フローを解説

建築BIM加速化事業の補助金を受けるまでの流れとして、まずは代表事業者がgBizIDを取得し、協力事業者と連携体制を組んでjGrantsで登録をします。次に、プロジェクト内容や補助対象経費をまとめ、jGrantsから電子申請しましょう。

審査後、交付決定通知を受けてBIM導入やモデル作成など事業を実施します。事業完了後、実績や支出内容を報告することで補助金の支払いに進みます。内容確認後、問題がない場合は、補助金が支払われる流れです。

初めてでも、電子申請やベンダーのサポートでスムーズに進められます。

過去の建築BIM加速化事業
まとめ

建築BIM加速化事業は、少子高齢化や人手不足、生産性向上といった業界課題を背景に、国土交通省が2022年度から開始した補助事業。2023年・2024年度は補助額や対象範囲が拡大し、小規模や改修案件も対象となり、応募件数も増加しました。

BIM導入の初期費用や人材育成を幅広く支援し、今後も継続的なBIM推進策が計画されています。制度の拡充と実績からも、信頼性と将来性が高い施策です。

1.事業者登録

公募開始の案内が出たら、まずスケジュールを確認し、申請要件や自社プロジェクトが条件を満たすかチェックしましょう。その上で、協力事業者と早めに連携体制を整え、BIMソフトの選定や支援パートナーとの調整を進めることが重要です。

代表事業者登録やgBizID取得は早めに着手し、申請準備を余裕を持って進めることで、補助対象期間を最大限活用できます。

2.交付申請

交付申請では、事業計画書・見積書・スケジュール表など必要書類をjGrantsから電子申請します。申請後は国の審査を経て、採択結果が通知されます。

審査は書類の内容や要件適合性を確認し、採択された場合のみ補助事業を開始できます。スケジュールや必要書類は事前に公式情報で確認し、早めの準備が重要です。

3.完了実績報告

BIMソフト導入やBIMモデル作成を終えた後、完了実績報告として実施内容や経費証憑など必要書類をjGrantsで電子申請します。国の審査で内容が確認され、問題なければ補助金が指定口座に振り込まれます。

報告は代表事業者がとりまとめ、期限内提出が必要です。

建築BIM加速化事業を推進している
「建築GX・DX推進事業実施支援室」とは？

建築GX・DX推進事業実施支援室は、建築BIM加速化事業や建築GX・DX推進事業の公募・審査・交付を一元的に管理する公式窓口です。申請受付や問い合わせ対応、審査・補助金交付の実務を担い、国土交通省の方針のもと信頼性の高い運営を行っています。

初めての申請でも安心して相談できる体制が整っています。

当サイトでは、ゼネコン・設計事務所・管理会社などの業態別で選べるBIMの外注先の企業を紹介しています。また、BIM導入したい企業に向けて、建物種別で選べるBIMソフトも紹介しているので、自社のニーズに合った企業を選択できるよう、こちらも合わせてご覧ください。