BIMの国内普及率は58%！日本で普及しない理由を解説

日本国内では、導入企業と未導入企業が併存している

同調査では、総合設計事務所や総合建設業で導入している割合が高い傾向にあり、企業規模や担当分野による差も見られます。導入率だけを見て「遅れている」「急ぐべきだ」と判断するより、自社の案件でBIMを使う必然性があるかを見極めることが先です。

たとえば、設計変更に伴う図面修正や部門間調整が多い案件では、モデルを軸に情報を管理する効果を検討しやすくなります。反対に、既存のCAD運用で安定しており、取引先とのデータ連携も求められない場合は、導入範囲を慎重に定める必要があります。

海外では、発注要件と標準化が普及の土台になっている

海外のBIM活用を単純な導入率だけで日本と比べることはできません。調査対象、BIMの定義、公共調達の仕組みが国ごとに異なるためです。

ただし、公共発注を通じて情報管理の要件や共通ルールを整え、発注者・設計者・施工者が同じ前提で取り組む流れは参考になります。英国では、中央政府が調達する適切な建設プロジェクトについて、2016年から協調的な3D BIMを最低要件とする方針が示されました。

重要なのは、特定の国や企業の導入率ではありません。BIMを使うこと自体ではなく、情報をどう作成し、誰と共有し、どの成果物に使うかまで発注・業務の条件に組み込まれているかが、普及の差につながります。

※参照元URL：英国政府（https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/510354/Government_Construction_Strategy_2016-20.pdf）

日本でなかなか普及しない理由は？

BIMが普及しない理由を「業界が変化を嫌うから」と一括りにすると、打ち手を誤ります。実際には、既存業務の効率、データ連携、人材、投資判断が絡み合っています。自社でどこが障壁になっているのか、次の4点から確認してください。

既存のCAD運用で、当面の業務が回っている

現行の業務に大きな不満がなければ、導入の優先順位は上がりません。まずは「図面修正」「数量拾い」「干渉確認」「関係者との調整」のうち、時間や手戻りが集中している作業を特定します。BIM導入の目的は、3Dモデルを作ることではなく、課題のある業務を変えることです。

社内外でデータをやり取りする前提が整っていない

取引先ごとに使用環境やデータ形式が異なれば、変換や確認の手間が増えます。モデルの詳細度、提出形式、更新方法、データの保管場所を決めずに始めると、BIMと2D CADの二重作業が残りやすくなります。

操作できる人に業務が集中し、社内ルールが育たない

BIMは操作スキルだけで定着するものではありません。テンプレート、部材データ、命名規則、確認手順、承認者を整えないまま担当者任せにすると、案件ごとに作り方が変わります。教育とあわせて、運用を支える仕組みづくりが必要です。

費用に対して、効果を事前に説明しにくい

ライセンス、PC環境、教育、データ整備には費用と時間がかかります。そのため、導入前に「何時間の作業を減らすのか」「どの手戻りを減らすのか」を示せないと、投資判断が進みません。全社導入を前提にせず、効果を測りやすい業務や案件から試す方法が有効です。

※参照元URL：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001876975.pdf）

BIM導入で期待できること

BIMの効果は、導入しただけで得られるものではありません。モデルを使う目的と、関係者の役割を定めたときに、次のような改善につながりやすくなります。

変更対応

モデルと連動する図面・集計表を活用することで、変更内容を関連成果物へ反映しやすくなります。どこまでをモデルで管理するかを決めておくことが前提です。

設計・施工の調整

意匠・構造・設備などのモデルを重ねて確認すれば、納まりや干渉に関する論点を早い段階で共有しやすくなります。確認結果を誰が判断し、どう修正するかもあわせて決めます。

合意形成

3Dモデルを用いることで、図面だけでは伝わりにくい空間や部材の関係を共有しやすくなります。施主や社内関係者との認識合わせに使う場合は、確認する範囲と承認の基準を明確にします。

情報の引き継ぎ

モデルに属性情報を持たせることで、設計・施工・維持管理の各段階で必要な情報を整理しやすくなります。ただし、引き継ぐ情報の種類や形式は、プロジェクトごとに事前に取り決める必要があります。