BIM案件が増加する一方で、「社内のBIM技術者が足りない」「モデリング作業に追われて本来の設計業務に集中できない」とお悩みではないでしょうか?
BIM業務の外部委託は、単なる人手不足の解消だけでなく、プロジェクト全体の生産性を高める有効な手段です。
BIM業務委託とは、自社のプロジェクトにおけるBIM(Building Information Modeling)関連の作業を、外部の専門企業や人材に委託することです。
単なるモデリング作業の代行にとどまらず、プロジェクト全体の業務効率化や、後工程でのデータ活用を見据えた運用において、社外のリソースを戦略的に活用する手法として注目されています。
BIMの業務委託では、主に以下のような業務を任せることが可能です。
BIM業務を外部に頼む際、契約形態によって責任の所在や業務の進め方が異なります。自社の状況に合った適切な形態を選ぶことが重要です。
| 契約形態 | 特徴とメリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 人材派遣 | 社内に常駐(またはテレワーク)し、自社の指示のもと柔軟に作業を進められる。 | 派遣期間中のコストが固定で発生する。指揮命令は自社で行う必要がある。 |
| 業務委託 | 特定の成果物(3Dモデルや図面など)の納品に対して報酬を支払う。 | 成果物の要件定義が曖昧だとトラブルになりやすい。 |
| フリーランス | 専門性の高い個人に、比較的コストを抑えて依頼しやすい。 | 大規模案件には不向き。稼働状況により納期対応が左右されやすい。 |
「BIMオペレーターを探す」ことは、主に社内の人手不足を補うための「作業者の確保」を意味します。一方、「BIM業務を外注する」とは、モデリングのルール決めや干渉チェック、積算への連携といったBIM本来の目的を理解し、一連のプロセスごと専門組織に任せることです。
これにより、設計者はデザインや品質管理といった本来のコア業務に集中でき、プロジェクト全体の生産性向上が期待できます。
BIMの導入や活用が進む中で、以下のような課題が生じた時が、業務委託を検討する適切なタイミングです。
BIMでの納品を指定される案件が増加しているものの、社内の教育が追いつかず、対応できる技術者が不足しているケースです。外部リソースを活用することで、機会損失を防ぎます。
特定の担当者しかBIMソフトを操作できない状態(属人化)に陥っている場合、その担当者の負担が過大になります。外部の専門知識を取り入れることで、社内標準化を進めるきっかけにもなります。
意匠設計だけでなく、構造・設備を含めた統合BIMや、BIMデータを用いた確認申請への対応が求められる場面です。
国土交通省でも、BIMを活用した建築確認の推進に向けた環境整備が進められており、今後は図面審査の効率化に向けた対応力がより重要視されます。
コンペの準備期間や特定のプロジェクトの繁忙期など、一時的に大量のモデリングやパース作成が必要な場合、期間を限定して委託できるのが大きな強みです。
BIM業務委託では、プロジェクトの段階に応じて多様なサポートを受けられます。
BIMの業務委託にかかる費用は、依頼内容や条件によって大きく変動します。適正な見積もりを取得するための考え方を解説します。
費用は主に以下の要素で決定されます。
一概には言えませんが、一般的な外注費用の目安は以下の通りです。
| 規模・案件の例 | 費用の目安 |
|---|---|
| ファミリ作成(単体〜複数) | 数千円〜数万円程度 |
| 小規模案件(住宅・小規模店舗など) | 10万円〜30万円程度 |
| 中規模案件(一般的なオフィスビル・マンション等) | 50万円〜150万円程度 |
| 大規模案件(大型商業施設・病院など) | 数百万円〜 |
見積もりの算出方式には、業務内容に応じていくつか種類があります。スポットでの作業依頼なら「プロジェクト単位」、常駐や継続的なサポートが必要な場合は「時給」や「月額固定」で算定されることが一般的です。
精度の高い見積もりを迅速にもらうためには、以下の情報を整理して伝えることが重要です。
BIM業務を外部に委託することで、単なる人手不足の解消にとどまらない多くのメリットを享受できます。
BIMエンジニアを正社員として採用・育成するには多大な時間と固定費がかかります。プロジェクトの繁忙期や、特定の専門知識が必要な案件が発生した時のみリソースを確保できるため、無駄なコストを抑えた柔軟なプロジェクト運営が可能です。
自社でゼロからBIM運用ルールやテンプレートを構築するのはハードルが高いものです。すでに豊富な実績を持つ外部企業に委託し、その知見を借りることで、導入初期のつまずきを防ぎ、スムーズな立ち上げを実現できます。
モデリング作業や図面の切り出し、干渉チェックの準備などを外注することで、社内の設計者は本来の業務であるデザインの追求、品質管理、施主との合意形成に専念できるようになります。
優秀な外注先と協業することで、プロのデータ構成やファミリの作り方、モデリングの効率的な進め方を実案件を通して学ぶことができます。単なる丸投げにせず、納品データを社内で分析することで、自社の技術力向上につなげることが可能です。
一方で、事前の準備や確認を怠ると、期待した効果が得られない場合があります。失敗を防ぐために以下のポイントに注意が必要です。
「とりあえず3Dモデルを作ってほしい」といった曖昧な依頼は失敗の元です。モデルを積算に使うのか、干渉チェックに使うのか、あるいはプレゼン用なのかによって必要な作り込みが異なるため、目的から逆算した成果物の定義が不可欠です。
データの詳細度や、属性情報の入力ルールが外注先と自社で異なると、後工程でのデータ連携がうまくいきません。 国土交通省のガイドラインでも、発注者と受注者間でBIMデータの要件をまとめたEIR(発注者情報要件)やBEP(BIM実行計画書)を作成し、責任分担や情報管理の指標を合意することが推奨されています。
納品されたBIMデータの中身をチェックできる人材が社内にいないと、モデルの不整合や干渉などのエラーを見逃したまま施工段階に進んでしまうリスクがあります。最低限、納品物をレビューできる体制を整えておくことが望ましいです。
作成されたBIMモデルやカスタムファミリの著作権・二次利用の権利がどちらに帰属するのか、契約時に明確にしていないと後々トラブルになる可能性があります。また、機密性の高いプロジェクトデータの取り扱いルールも事前に決めておく必要があります。
業務を外部に依存しすぎると、社内にBIMを操作・管理できる人材がいつまでも育ちません。一部のコア業務やルール策定は内製化し、作業量が多い部分を外注するといった切り分けを行うことが、持続可能なBIM運用の鍵となります。
BIMの外注先にはいくつかの種類があり、それぞれ得意とする領域やコストが異なります。自社の課題に合った依頼先を選ぶことが重要です。
BIMのモデリングやコンサルティングに特化した企業です。高い技術力を持ち、意匠・構造・設備の統合モデル作成や、複雑な干渉チェック、積算連携など高度なデータ活用を求める場合に適しています。
BIMに対応している他の設計事務所などに委託するケースです。単なるオペレーションではなく、建築や設備の「設計意図」を理解した上でモデルを構築してくれるため、手戻りが少なく、図面化の精度が高いという強みがあります。
クラウドソーシングなどを通じて個人の技術者に依頼する方法です。比較的コストを抑えやすく、パース作成や単体のファミリ作成など、特定のタスクをスポットで依頼するのに向いています。ただし、大規模案件には対応しづらい傾向があります。
自社のオフィスやテレワーク環境に外部の人材を迎え入れ、社内チームの一員として業務にあたってもらう方法です。自社のルールを直接教えながら作業を進められるため、コミュニケーションの齟齬が起きにくいのが特徴です。
海外のBIMチームに依頼するオフショア開発は、大規模なモデリング作業を大量かつコストを抑えて処理したい場合に有効です。ただし、日本の建築基準や図面表現の独自のルールを伝えるための丁寧なコミュニケーションと、マニュアル化が不可欠です。
外注先との認識のズレを防ぎ、スムーズに業務を進めるためには、事前の要件定義が欠かせません。依頼前に以下の項目を社内で整理しておきましょう。
モデリングのみを依頼するのか、図面化や干渉チェック、積算用のデータ抽出まで含めるのか、外注する作業と社内で対応する作業の境界線を明確にします。
Revit、Archicad、Rebroなど、使用するBIMソフトとその「バージョン」を指定します。BIMソフトはバージョンが異なるとデータの互換性に問題が生じることが多いため、納品形式と合わせて必ず確認してください。
「どの程度までモデルを作り込むか(LOD)」を決定します。
後工程で積算や維持管理システムに連携させる場合は、単なる形状だけでなく、部材の属性情報をどのようなルールで入力するかも細かく取り決める必要があります。
設計変更に伴うモデルの修正は頻繁に発生します。「基本設計決定後の大規模な修正は追加費用」など、無償で対応できる修正回数や範囲、そしてどの状態をもって納品完了とするかの条件を合意しておきましょう。
最終納期だけでなく、モデルのベースができた段階や、干渉チェックを実施する前など、マイルストーンごとの中間確認のタイミングを設定します。早期にチェックを行うことで、大規模な手戻りを防げます。
図面やプロジェクト情報は機密性が高いため、NDA(秘密保持契約)の締結を検討します。また、BIMクラウドを使用する場合は、アクセス権限の管理やデータの受け渡し方法も決めておきます。
実際にBIM業務を外部へ委託する際の、基本的なステップをご紹介します。
まずは社内のBIM運用におけるボトルネックを洗い出します。「モデリングの時間が足りない」「ファミリ作成が追いつかない」など、課題を明確にした上で外注する範囲を決定します。
前述の「依頼前に決めておくべきこと」に沿って、必要なモデルのLOD、入力する属性情報、抽出したい図面やデータの一覧を作成します。
作成した要件定義をもとに、複数のBIM専門会社や設計事務所に見積もりを依頼します。費用だけでなく、過去の実績や、自社の意図を汲み取った提案をしてくれるかどうかも比較のポイントです。
いきなり大規模なプロジェクトを全て任せるのではなく、まずは小規模なモデリングや、一部のファミリ作成などのテスト案件を依頼することをお勧めします。コミュニケーションの円滑さや納品物の品質を確認した上で、本格的な発注に進むと安心です。
外注先とのやり取りを通じて得た知見をもとに、社内のBIMモデリングルールやテンプレートをブラッシュアップします。データ連携を前提とした運用フローを社内に定着させていきます。
A: 案件の規模や求める詳細度、図面化の有無によって大きく異なります。小規模なモデリングで10万円〜30万円程度、中規模な建物で50万円〜150万円程度がひとつの目安ですが、必ず要件を整理した上で個別に見積もりを取得してください。
A: 単なるオペレーターを探すのであれば操作スキル重視でも問題ありません。しかし、BIM本来の目的である「業務効率化やデータ連携」を目指す場合は、建築知識を持ち、後工程でのデータ活用を見据えたモデル構築ができる企業や人材を選ぶことが重要です。
A: 丸投げにしてしまうとノウハウは残りません。外注先から納品されたモデルの構造を社内で分析したり、外注先と一緒に社内ルールを構築するプロジェクトとして進めることで、効果的にノウハウを蓄積できます。
A: プロジェクトの根幹となる「設計方針の決定」や「BIMの運用ルール・要件定義の策定」は社内(内製)で行い、時間のかかる「モデリング作業」「干渉チェックの設定」「図面の切り出し」などを外注するのが一般的な切り分け方です。
A: フリーランスやリソースに余裕のある専門会社であれば対応可能な場合があります。ただし、特急料金が発生することが多いため、余裕を持ったスケジュールでの相談が基本です。
A: 対応可能なBIM専門会社や設計事務所も増えています。建築確認申請のBIM対応は行政側でも推進されており、審査機関が求めるルールに則ったデータ整理やプロパティ入力の代行を依頼することが可能です。
BIMの業務委託は、社内のリソース不足を解消するだけでなく、プロジェクト全体の生産性向上や新たな技術の取り入れに大きく貢献します。
単なる「3Dモデル作成の代行」として安易に依頼するのではなく、干渉チェックや積算、維持管理といった後工程でのデータ活用を見据えて要件を定義することが成功の鍵となります。
本記事でご紹介した外注先の選び方や、依頼前に決めておくべきポイントを参考に、自社の課題解決に合ったパートナーを見つけ、効果的なBIM運用を実現してください。