BIMソフト導入に使える補助金を徹底調査
目次
この記事でわかること
- 2026年にBIM導入で検討できる補助金制度
- 補助対象となる費用・対象者・主な要件
- 申請から交付までの流れと事前準備
BIM導入では、2026年の「デジタル化・AI導入補助金」や「建築GX・DX推進事業」などを検討できます。制度ごとに対象者、補助対象となるソフト・クラウド・講習等の費用、連携体制などの要件が異なります。GビズID取得や支援事業者との計画作成など、交付申請前に必要な手続きを確認して進めることが大切です。
BIM導入の補助金申請を進めたい企業向け
中小企業の自社導入は通常枠、要件を満たす複数社プロジェクトは建築GX・DXを確認
BIMソフトの補助金は、「中小企業要件を満たす事業者が自社の業務改善に登録ITツールを導入するのか」「要件を満たす建築プロジェクトで複数事業者がBIMを活用するのか」で候補を分けます。
採択を目指すなら、ソフトを先に購入するのではなく、制度の対象要件と申請順序から逆算してください。特にデジタル化・AI導入補助金は、交付決定前に契約・発注・支払いをすると補助を受けられません。
最初に決めること
- 中小企業要件を満たす自社導入：登録ITツールとIT導入支援事業者を探す
- 案件単位のBIM活用：元請・協力事業者・対象建築物を確認する
- 申請する経費：ソフト、クラウド、研修、PCなどを制度別に分ける
- 着手可能日：契約・発注・支払いを始められる時点を確認する
BIM導入に使える2つの補助金を比較
制度名よりも、申請単位と対象経費で選ぶと判断しやすくなります。単独企業のソフト導入と、建築プロジェクトでのBIM活用では申請先が異なります。
| 比較項目 | デジタル化・AI導入補助金 通常枠 |
建築GX・DX推進事業 BIM活用型 |
|---|---|---|
| 向いている導入 | 中小企業・小規模事業者等が、自社の業務改善を目的にITツールを導入 | 元請と協力事業者が、特定の建築プロジェクトでBIMを活用 |
| 申請単位 | 企業・事業者単位 | 建築プロジェクト単位 |
| BIMソフト | 申請時点で登録されたITツールのみ | 対象プロジェクトで使用するBIMソフト利用費 |
| PC | 通常枠では購入費は対象外 | リース料等が対象。購入は残存利用価値の控除が必要 |
| 補助率 | 原則1/2以内 一定条件を満たす場合は2/3以内 |
対象経費の1/2 |
| 補助額・限度額 | 5万円以上450万円以下 業務プロセス数で区分 |
設計費最大3,500万円 建設工事費最大5,500万円 延べ面積で区分 |
| 申請の協力者 | IT導入支援事業者 | 元請事業者と1者以上の協力事業者 |
| 着手時点 | 交付決定後に契約・発注・支払い | 交付決定後が安全。登録申請日以降の経費を申請する場合は不採択時の自己負担リスクあり |
※参照元URL：デジタル化・AI導入補助金2026（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/）
※参照元URL：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/2_02gxdx_yohryo.pdf）
どちらの補助金に申請するか判断する
デジタル化・AI導入補助金を確認する企業
- 建設業の中小企業要件を満たしている
- 自社の設計・施工業務を効率化したい
- 導入候補が2026年度の登録ITツールになっている
- PC購入費ではなく、ソフト・クラウド・導入支援などを申請したい
- IT導入支援事業者と事業計画を作成できる
建築GX・DX推進事業を確認する企業
- 申請対象となる新築または改修プロジェクトがある
- 元請と協力事業者が連携してBIMを活用する
- 代表事業者が建築士事務所登録または建設業許可を持つ
- BIMモデルを維持管理にも活用できる形で整備する
- ソフト以外にCDE、講習、人件費なども申請したい
デジタル化・AI導入補助金2026でBIMソフトを申請する
通常枠は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上につながるITツールを導入するための制度です。建設業は、資本金・出資総額3億円以下、または常時使用する従業員300人以下が規模要件です。国内で事業を営み、補助事業の実施場所も国内にあることなど、ほかの申請要件も満たす必要があります。
補助額・補助率と対象経費
| 補助額 | 必要な業務プロセス | 補助率 |
|---|---|---|
| 5万円以上150万円未満 | 1プロセス以上 | 原則1/2以内 一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内 |
| 150万円以上450万円以下 | 4プロセス以上 賃上げ計画が原則必須 |
対象となるのは、登録済みソフトウェアの購入費、サブスクリプション・クラウド利用料の最大2年分、機能拡張、データ連携、導入・活用コンサルティング、設定、マニュアル作成、研修、保守サポートなどです。通常枠ではPCやタブレットの購入費は対象になりません。
※参照元URL：デジタル化・AI導入補助金2026（https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf）
申請前から補助金交付までの行動
-
GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを準備する
GビズIDプライムは発行におおむね2週間かかるため、ソフト選定と並行して申請します。SECURITY ACTIONは一つ星または二つ星の宣言が必要です。
-
登録ITツールとIT導入支援事業者を決める
導入候補の製品・プランが2026年度のITツール検索に登録されているか確認します。申請はIT導入支援事業者と共同で進めます。
-
改善する業務と数値目標を決める
「BIMを導入する」だけではなく、どの業務を変え、どのように生産性を高めるかを整理します。現状の作業時間、対象人数、処理件数など、導入後に比較できる数値を残してください。150万円以上を申請する場合は、賃上げ計画と従業員への表明も交付申請前に完了します。
-
交付申請し、交付決定を待つ
2026年8月12日時点の次回確定締切は、4次締切の2026年8月25日17時です。交付決定は10月7日が予定されています。
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交付決定後に契約・発注・導入・支払いを行う
契約・発注、納品・導入、請求・支払いの順序を守ります。請求書、振込記録、契約書、ライセンス画面などは実績報告まで保管してください。
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実績報告と効果報告を行う
4次締切分の事業実施・実績報告期限は2027年3月31日17時の予定です。補助金交付後も、ITツールの利用状況や生産性などを所定の期間に報告します。
※参照元URL：デジタル化・AI導入補助金2026（https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/）
※参照元URL：デジタル化・AI導入補助金2026（https://it-shien.smrj.go.jp/aftergrantdecision/measures/）
建築GX・DX推進事業でBIM活用費を申請する
建築GX・DX推進事業のBIM活用型は、単独企業のソフト購入ではなく、元請事業者と1者以上の協力事業者が、対象プロジェクトでBIMを活用するための制度です。代表事業者は建築士事務所登録または建設業許可が必要です。
申請前に確認するプロジェクト要件
- 新築または改修の対象プロジェクトがある
- 代表事業者以外に、BIMを導入する設計・施工事業者が1者以上いる
- 全活用事業者がBIM活用事業者登録を行える
- 対象建築物が耐火・準耐火、エネルギー消費性能基準などの要件を満たす
- 維持管理の効率化に使えるBIMモデルを整備する
- BIM活用推進計画を作成し、完了後3年間の活用状況を報告できる
新築で地区面積1,000㎡以上、延べ面積1,000㎡以上、地上3階以上のすべてに該当する場合は、クラウド共有、干渉チェック、シミュレーションなど、所定の高度なBIM利用も必要です。
補助対象経費と限度額
| 対象経費 | 申請時に整理する内容 |
|---|---|
| BIMソフトウェア利用費 | 対象プロジェクトで使うソフト、アドオン、ビューアー等 |
| BIMソフトウェア関連費 | PC、タブレット、モニター、ARゴーグル等のリース料など |
| CDE構築・利用費 | 関係者がデータを共有する環境の構築費・利用料 |
| BIM人材の人件費 | BIMコーディネーター、BIMマネジャー、条件を満たすBIMモデラー |
| BIM講習費 | 社内講習や外部委託による講習の費用 |
対象経費の補助率は1/2です。PCやソフトを購入する場合は、プロジェクト終了後に残る利用価値相当分を対象経費から控除する必要があります。
| 延べ面積 | 設計費 | 建設工事費 |
|---|---|---|
| 1万㎡未満 | 2,500万円 | 4,000万円 |
| 1万㎡以上3万㎡未満 | 3,000万円 | 5,000万円 |
| 3万㎡以上 | 3,500万円 | 5,500万円 |
代表事業者が進める申請フロー
代表事業者と協力事業者を決める
担当工程、使用ソフト、費用負担、証憑提出、実績報告の分担を決めます。
代表事業者登録とBIM活用事業者登録を行う
令和8年度の登録期間は2026年4月7日から12月31日です。BIM活用事業者登録は原則として交付申請前に行います。
プロジェクト要件と対象経費を確定する
BIM活用推進計画、維持管理に使うデータ、各社の担当範囲、見積書をそろえます。
交付申請し、交付決定を受ける
令和8年度の交付申請期間は2026年7月1日から9月30日です。締切後の仮受付は予算確保を意味しません。
事業を実施し、代表事業者が実績をまとめる
各社の契約、請求、支払い、作業記録、BIM成果物を管理し、実績報告と完了検査に備えます。
額確定後に補助金を受け取る
実績報告と完了検査を経て補助額が確定します。令和8年度の補助金交付は2027年4月頃の予定です。
※参照元URL：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/2_02gxdx_yohryo.pdf）
※参照元URL：建築GX・DX推進事業実施支援室（https://gxdx.jp/）
採択を目指す企業が申請前に準備するもの
申請書を作り始める前に、BIM導入後の運用と費用の根拠をそろえます。制度要件だけを満たしても、社内で使い続ける体制がなければ導入効果を説明できません。
導入目的と対象業務
- 現在の課題と、BIMで改善する工程
- 利用する部署、人数、案件数
- 導入前の作業時間、処理件数、外注費などの基準値
- 導入後に確認する生産性指標
製品・費用・スケジュール
- 導入する製品、プラン、ライセンス数
- ソフト、クラウド、研修、保守、PCなどの費用内訳
- 対象経費と補助対象外経費の区分
- 交付決定、契約、導入、支払い、実績報告の予定日
運用体制と証憑管理
- 導入責任者、申請担当者、経理担当者
- ベンダーや協力事業者との役割分担
- 契約書、発注書、請求書、振込記録の保管場所
- 導入後の利用記録、成果物、効果測定の担当者
見積書を受け取ったら、総額だけでなく、製品名、契約期間、数量、単価、役務の内容が申請内容と一致しているか確認してください。申請担当者と経理担当者が別の場合は、支払い方法と名義条件も事前に共有します。
BIM補助金で起こりやすい不支給・減額リスク
- 対象製品か確認する前にソフトを決める
- デジタル化・AI導入補助金は登録ITツールだけが対象です。製品名だけでなく、プランとITツール番号まで確認します。
- 交付決定前に契約・発注・支払いをする
- 通常枠では補助対象外になります。社内の購買担当者にも発注停止日を共有してください。
- PC費用を通常枠へ含める
- 通常枠ではPC購入費は対象外です。建築GX・DX推進事業とは扱いが異なります。
- 申請内容と契約・支払いの順序が一致しない
- 契約、納品、請求、支払いの日付と名義をそろえ、証憑を一つの管理場所へ集めます。
- 採択を前提に予算を組む
- 補助金は採択や満額交付を保証するものではありません。自己資金と不採択時の導入判断を先に決めます。
- 導入後の報告担当者を決めていない
- 実績報告や効果報告に対応できないと、補助金を受けられない、または返還が必要になる場合があります。150万円以上の申請では、賃上げ目標の実績も継続して確認します。
- 賃上げ計画を社内で共有せず申請する
- 150万円以上の申請で、従業員へ表明済みと申告したのに実際には表明していなかった場合、交付決定が取り消されます。目標未達や効果報告未提出も、全部または一部返還の対象となる場合があります。
申請前にBIMソフトと運用方法を固める
補助金の制度を先に選ぶのではなく、BIMで改善する業務、利用人数、必要な機能、連携する事業者を整理してから申請先を決めます。
次の4点が決まれば、ベンダーや支援事業者へ具体的に相談できます。
- 自社単位の導入か、建築プロジェクト単位の活用か
- 導入するBIMソフト、プラン、ライセンス数
- 補助対象として申請したい費用
- 交付決定を待てる導入スケジュールか
「BIM 補助金」に関してよくある質問
A.
対象になる場合があります。デジタル化・AI導入補助金では2026年度の登録ITツールであること、建築GX・DX推進事業では対象プロジェクトで使用する費用であることなど、制度ごとの要件を確認してください。
A.
中小企業が自社の業務改善を目的に登録ITツールを導入する場合はデジタル化・AI導入補助金、元請と協力事業者が特定の建築案件でBIMを活用する場合は建築GX・DX推進事業を確認します。
A.
必ず受けられるわけではありません。採択されても、実績報告で対象経費や証憑が認められなければ減額される場合があります。自己資金と不採択時の対応も決めてから申請してください。
A.
制度によって異なります。通常枠ではクラウド利用料、設定、研修、保守サポートなどが対象になり得ます。建築GX・DX推進事業ではCDE、講習、人件費、PC等のリース料なども対象です。
A.
導入目的、対象業務、製品・プラン、利用人数、費用内訳、導入スケジュールを整理します。通常枠ではGビズIDプライム、SECURITY ACTION、IT導入支援事業者の選定も必要です。
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