BIMの教育コストはいくら？

BIMの教育コストはいくらかかる？受講料と社内工数を分けて考える

公開されている講習には、1人あたり1万円台の公的訓練や、1日で数万円の民間講習があります。ただし、これは特定コースの受講料です。自社の教育総額として、そのまま人数分を掛けるだけでは足りません。

公開されているBIM講習の料金例

2026年9月4日確認。近畿ポリテクカレッジは2026年度の案内、大塚商会は2026年7月受講分以降の料金です。開催日・受付状況は提供元で確認してください。

提供主体、対象者、講習内容が違うため、この金額からソフトごとの教育費や習得の速さは比較できません。また、講習の修了は、実案件を一人で担当できることを意味しません。

※参照元URL：近畿ポリテクカレッジ（https://www3.jeed.go.jp/osaka/poly/zaishoku/book_2026/102/）

※参照元URL：大塚商会（https://mypage.otsuka-shokai.co.jp/school-apply-history/course/detail?CourseCd=JKCREKH0R1&obid=mp%3Bcs%3Ba306at_3b）

受講料のほかに計上したい費用

社内検討では、教育に伴う負担を次のように分けて積み上げる方法をおすすめします。

受講・教材費

外部講習、教材、個別指導などへ支払う費用。

受講者の工数

講習への参加、自習、復習に充てる時間。人数と時間単価で金額に換算します。

指導・準備の工数

教える担当者が教材や課題を準備し、質問対応や成果物の確認をする時間。

実務移行時の追加工数

操作を調べる、試作を直すなど、習熟のために通常業務へ追加でかかる時間。

BIMソフトの利用料やPCの購入費は、導入費用として別に整理します。教育用に追加したライセンスなどを教育費に含める場合は、導入費用側と重複させないでください。

3人を育成する場合の教育コストを試算する

たとえば、3人が外部講習を受け、社内で復習と試行を進める計画なら、受講料以外を含めて次のように計算できます。以下の金額・時間・単価はすべて説明用の仮定で、相場や標準的な習得時間ではありません。

この例では、受講料30万円に対し、社内工数を含む教育負担は94万円です。ただし、94万円すべてが新たな現金支出になるわけではありません。社内工数の64万円は、社員が教育に使う時間を金額へ換算したものです。

受講料10万円は、前掲の講習価格とは別の仮定額です。時間単価には自社の原価計算で使う値を当てはめてください。受講・復習の40時間と、試行の追加20時間は重複しない設定です。

予算を組むときは、外部へ支払う金額と、通常業務から確保する時間を別々に確認します。教育期間中の穴埋めを外注する場合も、同じ負担を二重に数えないよう整理が必要です。

教育コストを抑えるには、学ぶ範囲と実務への移し方を決める

研修を選ぶ前に、最初の案件で必要になる作業を決めてください。「BIMを一通り覚える」という目標よりも、必要な教育と工数を具体化できます。

担当する業務ごとに学習範囲を分ける

モデリングを担当する人には、部材の入力、修正、図面出力などを。確認する人には、モデルの閲覧、指摘の伝達、承認に必要な確認方法を割り当てます。運用をまとめる人は、ファイルの更新や入力ルールも学習対象にします。

国土交通省のガイドラインでも、BIMの体制を統括する役割、調整・品質管理を行う役割、モデリングを行う役割が整理されています。この役割分担を参考に、全員へ同じ操作研修を受けさせる必要があるか見直しましょう。

※参照元URL：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/002012930.pdf）

講習後に、自社の成果物を作る練習を入れる

教育計画には、講習内容を使って、代表的な図面やモデルを作る時間まで入れておきます。練習では、新規作成だけで終わらせず、変更を入れて、図面を出し直し、社内で確認するところまで試してください。

その際に、操作で止まった箇所と、社内ルールがなくて判断できなかった箇所を分けて記録します。後者であれば、追加の操作研修を申し込む前に、入力範囲や承認の決め方を整理する必要があります。

教える担当者の時間も確保する

質問対応を担当者の空き時間だけに任せず、教育計画に時間枠を設けます。繰り返し出る質問や修正は、手順と完成例を残す対象にしてください。

次の担当者にも同じ課題を渡せるか、指導者以外でも成果物を確認できるかを、教材整備の目標にするとよいでしょう。

学習コストの低いBIMソフトは、自社の業務で見極める

候補を絞る際は、まず担当分野と納品条件に合うかを確認します。そのうえで、「覚える操作が少ないか」「困ったときに解決できるか」を、実際に使う社員が試す比較をおすすめします。

比較用の課題は、各ソフトで条件をそろえます。たとえば、同じ小規模な図面をもとにモデルを作り、寸法を変更し、必要な図面を出力する課題です。作業時間に加えて、次の点を記録してください。

• 既存のCAD経験を生かせた操作と、新しく覚えた操作
• 目的の図面を出すまでに、手作業で補った箇所
• 教材やサポートを使って解決できた質問と、残った質問
• 受け渡し先が必要とする形式や情報を出せたか

これは自社で比較するための確認方法です。試用時の時間だけを、すべての案件の学習負担や製品の優劣へ一般化しないでください。既に取引先からソフトやバージョンを指定されている場合は、その条件を先に確認します。

BIMソフトの機能や用途を比較し、候補ごとに試す作業を決めたい方は、ソフト比較ページも参考にしてください。

育成を待てない業務は、アウトソースと費用を比較する

納期までに作業担当者を育てる時間が取れない場合は、モデル作成や図面化など、対象を区切った外注も検討してください。将来は内製化したい場合も、当面の制作を外注しながら、社内の担当者を育てる進め方があります。

判断のために、同じ作業範囲・成果物・期間で、次の費用を並べてみましょう。

外注先の見積額を、講習の受講料だけと比べないでください。内製側にも制作時間がかかり、外注側にも資料の準備や成果物の確認が残ります。継続案件があるなら、初回だけでなく、その後の更新や修正を含む期間で比べます。

外注しても、指示と成果確認を担う体制は用意する

依頼時には、使用ソフト・バージョン、入力資料、モデルの用途と詳細度、納品形式、修正対応の範囲を整理します。社内の窓口と成果物を承認する担当者も決めておきましょう。

国土交通省のガイドラインでは、作業範囲・期限・詳細度の事前合意や、レビュー・承認の流れが示されています。外注時もこれを参考に、誰が何を確認するかまで合意しておくことをおすすめします。

※参照元URL：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/002012930.pdf）

社内だけで品質を確認するのが難しければ、制作に加えてレビューや導入支援を依頼できるか相談してください。教育を省ける範囲と、社内に残す判断を分けて見積もることが必要です。

BIMの教育コストに関するよくある質問

無料の教材だけで教育費を抑えられますか？

教材費は抑えられますが、学習・復習・実務練習に使う時間は必要です。無料教材を使う場合も、学習後に自社の成果物を作れるか確かめ、つまずいた範囲だけ追加指導を検討してください。

何日間の研修を受ければ実務を任せられますか？

講習の日数だけでは判断できません。担当する作業を決め、その作業を行い、変更に対応し、社内確認を通せるかを目安にしてください。閲覧・確認を担当する人と、モデルを作成する人では、到達目標を分けます。

教育費を回収できるか、どう確認すればよいですか？

同じ種類・規模の業務で、導入前後の作図・修正・確認時間を記録する方法があります。時間の差を自社の時間単価で換算し、ソフトの継続費や追加教育費も含めて比べてください。空いた時間が生まれても、そのまま現金支出の削減になるとは限りません。